2022年6月15日
DX化とSaaS利用が進む状況下でコンプライアンス対策を実現するには？
ベリタスのVeritas Enterprise Vault.cloud／Merge1
DX化やSaaS利用が進む今、法令や規制を順守するための情報開示が求められる場合、電子証拠を迅速にまとめ、提出しなければなりません。手動で行う場合、時間と労力（コスト）がかかるのと同時に、作業ミスや情報漏洩などのリスクにもなりえます。企業が保持するデータは増加し続け、すべての情報を把握していないことによるリスクは、今後も高まる一方です。
また、大手企業に限らず、日本企業が海外（特に米国）から、以下のような事案を疑われ、訴訟される可能性があります。
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クラスアクション（消費者集団訴訟）
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国際カルテル（価格／生産量の協定）
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パテント・トロール（訴訟を起こす目的だけに特許を買い集める団体）の特許侵害訴訟
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製造物責任法（損害賠償責任）での訴訟
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役員／従業員の引き抜き
米国民事訴訟では、電子情報を証拠として提出する「eディスカバリ」対応に最も時間とコストがかかると言われています。提出を要求される電子情報は、コミュニケーションに関わる情報で、電子メールに加え、チャットツール、ファイルサーバ、社内ポータルでのやり取りを含みます。
日本でも、民事裁判のIT化に向け、改正民事訴訟法が5月18日成立し、2025年度までに段階的に実施されます。eディスカバリ対応の仕組みを整えることで、訴訟や各種監査への迅速な対応が可能になります。
このような状況の中、電子コミュニケーションの管理・調査の仕組みとソリューションが必須となっています。統合アーカイブ基盤にコミュニケーションにかかわるデータが自動で取り込まれ、あらゆるデータを統合的に管理し、柔軟かつ高精度、高速度に検索でき、複数担当者による分担、共有が容易にできることが重要です。
ベリタスのEnterprise Vault.cloudは、クラウドのメールサービス、オンプレのメールシステムからジャーナルメールをアーカイブする SaaS型のメールアーカイブ・電子情報開示支援クラウドサービスです。そして、Veritas Merge1と組み合わせることにより、メールに加え、さまざまな電子コミュニケーションの管理・調査が可能です。Merge1は、120種類以上のコミュニケーションソースに対応、多くのSaaSベンダーからも支持されています。
Enterprise Vault.cloudのおもな特長は、以下のとおりです。
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容量・期間ともに無制限のメールボックスを実現
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クラウドサービスにより、アーカイブ基盤の導入・バージョンアップ・リプレースなどの基盤の管理が不要
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高速で柔軟な検索機能により、迅速な調査が可能
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複数人でのタスク分担や進捗共有が容易
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調査コスト削減、さまざまなリスクを低減
詳細は、こちらをご覧ください。
